作成者自身の記憶だって間違うこともあるし、再確認したいことも起きる
(クレジットカード 現金化の際、注意)。
というわけで、せっかく回収資源表を作るのであるから、入手した裏付書類
は必ず添付することにする。
が、それらの書類自体を全部、回収資源表そのものに添付し、いちいちひっ
くり返すよりは、付表を作成して回収資源表に添付しておき、裏付書類は別
冊にして番号をつけて保管する方が能率的である(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
回収資源表→付表→裏付書類という順序で、それぞれ連絡番号により直ち
に裏付けが引けるようにしておく。
裏付書類といっても、必ずしも登記簿謄本など確実なものに限るというわけ
ではない。
入手し得た最良のものを揃えるということである。
この点は債権表の付表と同じだ。
たとえば不確実回収資源のうち、人的潜在能力にあたるものとして債務者
の親がいるとする。
法的には保証人になっていない場合だとすれば、むろん保証契約書もなに
もない。
クレジットカード 現金化の中には、上記のような合算に対応できないカードだったり、
同じクレジット会社のカードを複数枚所持しているケースでは、
補償額が一定以上変わらないパターンなども存在しますので、注意が必要です。
また、合算できたとしても、各クレジット会社の規定では、
合算の対象外とするケース（死亡・後遺障害保険など）も存在する模様です。
では、上記の補償額１，０００万円のラインをクリアするために、
新規カードの加入を検討する際にて、同時期に複数のクレジット会社へ申請するのは、
あまり得策とは言えません。
クレジットカード現金化の審査を同時期に複数のクレジット会社へ依頼すれば、
クレジット会社の想定する加入理由として、「お金に困っているのかな？」となり、
と申請者にとって不利な状況になりかねません。
よって、６ヶ月に２枚程度のペースで加入申請を行なうなどの対策を行いましょう。