回収資源表も、裏付書類が添付されていないと確実性がない(クレジットカード現金化の
際、注意)。
たとえ表の作成者自身には裏付けを見た記憶があるとしても、上役に見せた
り、あるは回収事務を後任者に引き継いだりする場合を考えれば、回収資源
表それ自体に裏付けが備わっていることが望ましい。
作成者自身の記憶だって間違うこともあるし、再確認したいことも起きる
(クレジットカード 現金化の際、注意)。
というわけで、せっかく回収資源表を作るのであるから、入手した裏付書類
は必ず添付することにする。
が、それらの書類自体を全部、回収資源表そのものに添付し、いちいちひっ
くり返すよりは、付表を作成して回収資源表に添付しておき、裏付書類は別
冊にして番号をつけて保管する方が能率的である(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
回収資源表→付表→裏付書類という順序で、それぞれ連絡番号により直ち
に裏付けが引けるようにしておく。
裏付書類といっても、必ずしも登記簿謄本など確実なものに限るというわけ
ではない。
入手し得た最良のものを揃えるということである。
この点は債権表の付表と同じだ。
たとえば不確実回収資源のうち、人的潜在能力にあたるものとして債務者
の親がいるとする。
法的には保証人になっていない場合だとすれば、むろん保証契約書もなに
もない。
